販売期限海外対応マニュアル

加工食品 輸出 対策


本マニュアルは「食品輸出の学校」LEVEL2の教材の一つです。「食品輸出の学校」についてこちらからご確認ください。


『販売期限海外対応マニュアル』注文を受付中です。

 

◆(1)食品添加物海外対応マニュアルマニュアル作成の背景◆

 

本マニュアルを作成した目的は、『広く世界に輸出できる加工食品を商品開発いただくため』です。

 

海外に広く加工食品を販売するには、販売期限の表示問題を避けて通れません。輸出に取り組むと、日本の加工食品の販売期限は海外の加工食品に比べ非常に短く、なかなか取り扱ってもらえないという問題に直面する食品メーカーさんは多いです。

 

そのため販売期限を海外対応する必要があります。この販売期限の海外対応に真剣に取り組んでいるごく少数の食品メーカーさんが輸出に成功されています。

 

実際問題として海外の小売店の多くは昔の日本のように、期限切れの商品を仕入先に返品します。日本の加工食品の売り先である海外の輸入加工食品販売ディストリビューターの多くは、日本の加工食品の販売期限の短かさで頭を痛めています。

 

 

シンガポールを例に上げると、多くの小売店は販売期限の2ヶ月前になったら棚から下げてディストリビューターに返品します。

 

仮に賞味期限4ヶ月の加工食品を輸出したら、現地に到着すると2ヶ月経過していて残りの賞味期限は2ヶ月だけです。そのため店頭に商品を陳列することすらできません。そのため海外市場に加工食品を広く売るのであれば販売期限を海外対応する必要があるのです。

 

そうやって販売期限の海外対応の必要性を理解され、実施された一部の食品メーカーさんだけが広く海外に加工食品を輸出されています。そんな食品メーカーさんの販売期限の海外対応を、最短・最速で出来るように作成したのが、この『販売期限対応マニュアル』です。

 

 


 

◆(2)日本の食品メーカーの技術力は低い?◆

 

日本で4ヶ月しか賞味期限のないスナック菓子、海外のスナック菓子の販売期限は18ヶ月あることをご存知ですか?

 

日本で5ヶ月しか賞味期限のないマシュマロ、海外には販売期限18ヶ月のマシュマロがあり日本に輸入され普通に店頭で売られてることをご存知ですか?

 

海外の食品関係者に『日本の食品メーカーはかなり劣悪な衛生環境でものづくりをしている上に、技術レベルが低いため販売期間が短い。』そう思われていることをご存知ですか?

 

私はGFSIの技術委員としてパリの国際会議に参加したときに「日本の食品メーカーの技術力のレベルは高い。」と発言したことがありました。2006年頃の話です。その時、参加者全員の目が点になり、『そんな話は初めて聞いた。皆さん、そんな話しを聞いたことがある人はいるか?』という話になり、会議に参加していた全技術委員、誰も日本の食品メーカーの技術レベルが高いという話しを聞いたことはなく、誰1人からも日本の食品メーカーの技術力の高さに同意をしてもらえませんでした。

 

「トヨタやソニーやPanasonic、日本の技術レベルは高い!」と発言したら『それは工業製品のことだろう。それはそうだが、だからと言って日本の食品メーカーの技術レベルが高いということではない。』と全く相手にしてもらえませんでした。

 

私はこのエピソードを多くの講演で話してきましたが、日本の加工食品の販売期限は他国と比べて非常に短いのは事実です。

 

本当に、日本の食品メーカーの技術力が低いため、販売期限が短いのでしょうか?

 

日本の食品メーカーはそんなに劣悪な衛生環境でものづくりをしているのでしょうか?

 


 

◆(3)販売期限表示対応の考え方の問題点◆

 

日本の食品メーカーさんは販売期限の考え方を日本の商習慣でしか考えません。海外の加工食品販売期限のことを考えたこともないでしょう。

 

海外進出を進めている日本の食品メーカーさんの加工食品が国内と海外で販売期限を使い分けていることもご存知ない方がほとんどです。

 

輸出や海外展開に成功している日本の食品メーカーさんが、海外で売るために販売期限をどう海外対応しているか、そんなことを勉強しようとさえしない日本の食品メーカーさんがほとんどです。

 

 

輸出や海外展開に成功している日本の食品メーカーさんが、海外で売るために販売期限をどう海外対応しているか、そんなことを勉強しようとさえしない日本の食品メーカーさんがほとんどです。

 

販売期限の海外対応を勉強していないのではなく、勉強さえしようとしないのです。自社の加工食品を輸出営業はするのに、販売期限の日本と海外の違いさえ、勉強しようとせず、買主である国内の輸出商社や海外のディストリビューターの立場で販売期限を考えようとしないのです。顧客無視も甚だしい限りです。

 

そんなスタンスで輸出営業しようとしている全く勉強しない食品メーカーさんばかりです。自社の加工食品の販売期限を海外対応できていない食品メーカーさんは、販売期限の海外対応をどうやって進めて良いか全くご存知ありません。

 

海外の食品メーカーは18ヶ月の販売期限を打って日本で販売していて、日本の食品メーカーさんは5ヶ月の賞味期限表示で打っていることを疑問に感じないで輸出営業している時点で失敗しています。

 


 

◆(4)販売期限の海外対応の意味を理解でない業界人たち◆

 

食品輸出営業に関わっている方は、一部の国内の食品メーカーさんが日本国内販売用と海外販売用で販売期限を使い分けていることをご存知です。

 

しかし、その対局に販売期限の海外対応の勉強を全くする気のない、非常に残念な食品メーカーさんも大勢存在します。

 

多くのバイヤーから販売期限表示の海外対応を求められ、海外の販売期限表示のことを真剣に学び、その結果として販売期限表示の海外対応をしている真面目な国内の食品メーカーさんのことを、「あそこの会社の食品は国内と海外で販売期限が異なる不思議な商品を海外に販売している。」というレベルの極めて低い非難をする信じられないような人もいます。

 

勉強もせず、勘違いも甚だしい、本当に情けない発言です。少しは自分も勉強をすれば良いのに、学びもせず、レベルの低い非難だけして自分の会社の海外対応不足を反省もしないで、平気でそのまま日本の賞味期限表示の商品をそのまま海外に向けて売り付けようと顧客を無視した営業を続けているのです。本当に勉強不足を大いに反省いただきたいです。

 

そんな食品メーカーさんが、どんなに自社の加工食品を広く世界に輸出したくても、購入者であるディストリビューターが返品問題に直面するような販売期限の短い加工食品を購入するはずがありません。販売期限の海外対応が必要なのです。

 


 

◆(5)食品の世界ルールCODEX◆

 

販売期限の世界的な表示ルールをご存知ですか?

 

食品の唯一の世界ルールが『CODEX-コーデックス-』です。

 

それでは、そのCODEXで販売期限をどう定義しているかご存知ですか?

 

そんな海外の販売期限のことも学ぼうとしないで、日本の賞味期限のままの自社の食品を安易に海外市場に売りつけようとする・・・そんなのは、あまりにも虫が良すぎて、何も考えてなさすぎです。御社が仮にそんな状態であるなら、大いに反省いただく必要があります。

 

CODEX(コーデックス規格)とは、世界で唯一通用する食品規格です。1962年、国連の専門機関である国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で、国際的な食品規格をつくることが決まり作られた食品に関する世界の規格です。

 


 

◆(6)CODEXの販売期限の定義◆

 

その食品の世界ルールであるCODEXでは食品の販売期限をどう定義しているかご存知ですか?

 

そして、その定義を自社でしっかり学んだ上で、海外の販売期限表示はどうなっているか、御社の加工食品と同様の商品が、海外ではどれくらい販売期限を設定して売られているか調査をする必要があります。

 

その上で、御社の加工食品の販売期限が海外の同様な商品の販売期間と比べて非常に短い理由をしっかり理解して、御社の輸出用商品の販売期限をどうするか社内でしっかり議論する必要があります。

 

そんな感じで、本気で海外に加工食品を売りたいなら、販売期限表示問題から逃げていないで、しっかり対応してください。国内の販売期限の呪縛に縛られて現実逃避している状況から脱出しないと、海外市場でヒット商品が作れるはずがありません。

 

賞味期限を一言で言うと「美味しく食べられる期間」です。消費期限を一言で言えば「安全に食べられる期間」です。

 

それを理解した上で、何故日本のスナック菓子やマシュマロの販売期限は5ヶ月で海外の販売期限は18ヶ月あるのかをしっかり理解して前に進む必要があります。

 

その背景や理由をしっかり理解した上で、自社はどんな理由でどう表示するか、基本から学んで、自社の輸出加工食品にはどう販売期限を表示するのか、、、そんな販売期限の社内議論もしないまま、日本の短い販売期限の加工食品を海外営業するような不勉強な食品メーカーさんが輸出に成功できるわけがありません。

 


 

◆(7)販売期限を海外対応する理由◆

 

御社の加工食品を売る対象は海外に住んでいる日本人なのか、海外に住んでいる外国の人なのかターゲットはどちらですか?

 

そのターゲットが求めてるのは何なのか、海外で求められる販売期限という視点でしっかり検討する必要があります。そして、海外での拡販に成功している食品メーカーさんが販売期限をどう設定しているか確認する必要があります。

 

海外に輸出するには、販売期限の壁があります。販売期限を海外対応する理由は販売期限の壁を越えるためです。その販売期限の壁は4つあります。6ヶ月・9ヶ月・12ヶ月・18ヶ月の壁です。

  

 

6ヶ月の壁を越えないと中国や東南アジアには輸出できません。9ヶ月を越えないとインドネシアやオセアニアには輸出できません。12ヶ月を越えないと欧米などの遠い国には輸出できません。

 

そして、18ヶ月の壁を越えて初めて世界市場に輸出できます。そのため多くの海外の加工食品には18ヶ月の販売期限が設定されています。

 

海外向けの販売期限表示の導入をして多くの国に輸出するのか、今のままの販売期限表示で輸出に失敗するのか意思決定をする必要があります。それを決めるためには、まずは海外の販売期限の勉強からスタートする必要があります。

 


 

◆(8)販売期限の海外対応が必要な背景◆

 

海外の食品市場は非常に大きいです。日本の食品メーカーさんが世界の食品メーカーレベルに輸出に取り組めば5兆円の市場になると私は講演で何度も説明してきました。

 

そして国(農林水産省)は2030年の食品輸出の目標を5兆円に設定をしました。

 

しかし、現在の食品の輸出は生鮮品が中心です。残念ながら加工食品の輸出額は伸びていません。加工食品の輸出が伸びないのは、食品添加物の海外対応と販売期限の海外対応が出来ていないからです。

 

世界に広く販売できる「販売期限をグローバル対応した加工食品」を商品開発することが、世界市場に食品を広く売るための大きなポイントであることは、私の32年の海外業務経験と8年の食品メーカーさんへの食品輸出支援経験から間違いないと断言できます。

 

私が最初の食品輸出支援の本を作成して2016年のスーパーマーケットトレードショーで無料配布してから5年が経ちました。

 

 

 2020年には食品新聞さまの1面で食品輸出のポイントをまとめて20回に渡り連載しました。そして、多くの食品メーカーさんの輸出コンサルティングをしてきました。

 

私が「食品新聞」さまの1面で連載したシリーズ記事『食品輸出実務と実践塾』の全20回の記事はこちらからご確認ください。また販売期限に関する記事はご参考までに下記に掲載しておきます。

 

(下記新聞掲載内容と書き下ろし原稿)

 

 

(書き下ろし原稿)

 

 食品には、その販売期間によって賞味期限又は消費期限と記載するルールになってることは皆さんご存知である。賞味期限の意味を一言で言うと『美味しく食べられる期間』であり、消費期限は『安全に食べられる期間』である。賞味期限より消費期限が長い、というのはその言葉の意味からご理解いただける。では、海外ではどう考え、どう表示しているかご存知だろうか。

 

それをご理解いただくには、まず世界の食品のルールであるCodex(コーデックス)でどう記載されているかご理解いただく必要がある。

 

賞味期限の定義は日本の認識と近いが消費期限の認識は少し異なる。コーデックスでは賞味期限と使用期限として定義されている。この使用期限が日本の消費期限の考え方に近い。

 

使用期限(Use-by Date)の定義として、最終消費推奨日(Recommended Last Consumption Date)と有効期限(Expiration Date)としてこう定義されている。「推定期間の終了を意味する日付を意味し、その後製品は消費者が期待する品質属性を持たず、市場価値がない。」とされている。要は食べきる日という意味であり、日本の消費期限の考え方である「安全に食べられる期間」よりも長く感じられるニュアンスで定義されている。そのため海外の食品の有効期限表示は長いのである。

 

日本人の多くは日本の食品の品質レベルが高いと思っている。実際その通りなのだが、海外ではそう思っている人ばかりではない。日本では4~5ヶ月の賞味期限のスナック菓子が海外では18ヶ月の有効期限表示で販売されている商品もある。例えばマシュマロは日本の最大手メーカーは5ヶ月の賞味期限で、海外のメーカーは18ヶ月の有効期限表示をしている商品もある。

 

そして、海外の食品業界の一部のでは「日本という国は劣悪な環境で食品を作っているから販売期限が短い」と言い、日本の食品の品質レベルは極端に低いとい考えている。

 

因みに、日本の食品メーカーでも海外で商品を大量に販売している企業や、海外に本格的に進出している食品メーカーは当然のように日本と海外で販売期限の考え方を変えている。毎日日本食品を食べ、味にうるさく、クレームが多い日本人に合わせた美味しく食べられる期間と、日本食品をめったに食べない、味にうるさくなくクレームを言ってこない海外の人向けの有効期限が同じ期間の訳がないのである。

 

それを分かった上で、日本と異なる販売期限を設定している食品メーカーもある。

 

ところが、そんな事情を理解していない食品業界人が、「あのメーカーは輸出商品の販売期限が長くなる不思議な会社だ。」などととんでもないことを言うのである。全くの勉強不足で海外に売る機会を逃しているだけである。

 

物流事情が悪く路線便もない海外の国で、日本と異なり数少ない食品メーカーが自社商品を遠方まで届けるには長い日付を打つ必要があるためである。

 

海外では有効期限で表示する食品メーカーが多い。実際に食品に記載される賞味期限は英語表記では「BEST BEFORE」と書かれることが多く、消費期限は「COMSUMED BY」と記載され、有効期限は「EXPIRE DATE」と記載されることが多いが主流は有効期限表示である。

 

日本であれ海外であれ、店頭の棚には国産品と輸入商品が入り乱れており、小売店は当然ながら有効期限表示の商品も賞味期限表示の商品も消費期限表示の商品も、同じ扱いで日付管理をする。色々な言語で書かれている商品をいちいちどの期限表示か確認して管理ができないからである。

 

そして、海外の小売店は表示してある日付(賞味期限や消費期限や有効期限)の2ヶ月前には棚から商品を下げてディストリビューターに返品する企業が多い。

 

あなたが仮にせんべいを輸出したい食品メーカーだとして、日本で自社の商品の賞味期限を仮に4ヶ月表示して販売しているとする。日本で製造した商品を海外に出荷したら製造日と出荷日の期間もあり、海外に商品が着いたら2ヶ月経過している。そして、その商品が店頭に届くと、残りの販売期限は2ヶ月なので小売に納品した瞬間に返品されるか入荷拒否を受ける。

 

この賞味期限と消費期限と有効期限の違いを、日本の食品メーカーに教育して欲しい・・・私は海外のディストリビューターの責任者から何度も何年もそう言われ続けてきた。「なぜ、日本の行政はマッチング支援ばかりして、肝心な海外向けの商品開発について何も教育をしないのか?」そう言われ続けてきたのである。

 

因みに、食品を海外に輸出するには日付の壁が存在する。その壁は、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月、18ヶ月である。それぞれの販売期間を越えれば輸出できる対象国がどんどん多くなる。ディストリビューターも食品輸出商社も販売期間で売り先を考える。

 

長い販売期間を設定できれば輸出できる距離が伸びて市場が広がると理解し、真剣に取り組んだ食品メーカーが世界市場を攻略できるのである。

 

 

  (以上引用:『食品新聞社様の記事』と書き下ろし原稿)

 

そんな食品輸出支援に特化したノウハウの構築やコンサルティングサービスの結果、2021年3月から販売を開始したのがこの『販売期限海外対応マニュアル』です。

 


 

◆(9)販売期限の海外対応を進めるために◆

 

御社が販売期限の海外対応を進めるには、どうやって進めれば良いのでしょうか?

 

ゼロから全て自分で調査して何年もかけて準備されますか?それとも基本的な考えを専門教材を使って勉強されますか?

 

時間を考えても、専門性を考えても、私なら専門教材で学びます。仮に御社が自社で調査すると、海外に何度も出張して他社の輸出対応商品を海外各国で探して、コストや時間をかけて調べることになります。

 

そして、販売期限の海外対応のロジックも自分で考えて、理論武装して会社として意思決定する必要があります。販売期限の海外の対応した商品の開発について社内外でうまく説明することが出来ず、きっと苦労されます。

 

そんな困難を最速・最短で越えていくには、販売期限の海外対応を体系立てて学ぶ必要があります。

 

 

 そんな販売期限の海外対応を基礎から学び、そんな問題を解決する基本知識を体系的に学んでいただく教材がこの『販売期限海外対応マニュアル』です。

 

広く日本の食品を海外市場に輸出している日本の多くの食品輸出商社は、そんな販売期限の海外対応した加工食品を一生懸命探しています。販売期限を海外対応した商品を開発できれば食品輸出商社から引っ張りだこになります。

 

世界に売ってくれる企業や、購入したいバイヤーは大勢いますが、海外対応している加工食品は圧倒的に少ないのです。売り先とのマッチングは国(農水省やJETRO)が一生懸命サポートをしてくれています。

 

そして、御社の食品を海外に売ってくれる食品輸出商社は国内にたくさんあり輸出営業は国内でも可能です。そんな状況の中で販売期限を海外対応した加工食品をいち早く商品開発した食品メーカーさんが、海外市場で商品を拡販しています。

 

加工食品を大量に多くの国に輸出するためには、販売期限の海外対応を実施してグローバル対応型の加工食品を商品開発する必要があるのです。

 


 

◆(10)食品輸出に成功するために◆

 

食品輸出の営業方法などは本サイト『食品輸出の学校』内で無料コンテンツにして多数記載しています。私が1989年から関わった海外食品販売業務経験や食品輸出業務経験の多くをこの『食品輸出の学校』に記載して無料で公開していますので、営業方法や基本的なことはここで学んでいただけます。

 

しかし、どんなに営業しても、そもそも海外ですぐに返品される販売期限の短い加工食品を売ろうとしてもなかなか売れません。

 

食品輸出の成功のキモは営業の前の商品開発にあり、そのポイントは下記の3つです。

①食品添加物の海外対応

②販売期限の海外対応

③海外販売価格のコストダウン

この3点です。

 

海外営業に力を入れる前にすることであり、海外に売るために最初に越えなければならないハードルの一つが販売期限の海外対応なのです。

 

そのハードルを最短・最速で越えていただくために『販売期限海外対応マニュアル』を作成しました。

 


 

◆(11)販売期限海外対応マニュアルの内容◆

 

『販売期限海外対応マニュアル』は御社が独自で対応していたら何年かかるか分からない「販売期限海外対応」のスピードを一気に加速し、時間を大幅に短縮できるマニュアルです。

 

この『販売期限海外対応マニュアル』の中身ですが、下記の3つをセットにしています。

❶食品添加物海外対応解説動画(DVD又はUSB)

❷食品添加物海外対応解説動画の印刷物

❸ 加工食品販売期限グローバル対応型食品事例集(冊子)

 

『解説動画の主な内容』

第1章 日本の加工食品の販売期限が短い理由

実際の商品事例(スナック菓子とマシュマロ)を使って日本と海外の販売期限の違いを解説します。海外のディストリビューターの本音や海外で言われてきた日本の食品業界の技術レベルの低さについて考察します。その上で日本の加工食品の販売期限表示が非常に短い理由を解説します。

 

第2章 海外の販売期限表示を学ぶ

世界の食品のルールであるCODEXで販売期限はどう定義されてるか、実際のCODEXの記載から学びます。その上で販売期限表示が3通りあることをご理解いただき、国内と海外で販売期限を使い分ける理由があることをしっかりご理解いただきます。

 

第3章 販売期限の海外対応の現状と必要性

販売期限が短いことのデメリットと販売期限が長いことのメリットを解説し、日本の大手食品メーカーが輸出や海外展開で日本とは異なる販売期限を表示している事例を具体的にいつくもお見せします。そして、大手企業ではない日本の食品メーカーさんが販売期限を海外対応して成功あれている事例を商品でお見せします。その上で私の海外2ヶ国9年現地駐在経験と、日本のブランドの海外現地製造展開経験を踏まえて、現地でのクレーム発生がどうなっているかお教えします。

 

第4章 販売期限海外対応8ステップ

実際に販売期限を海外対応するには、何を調べて、何を検証して、何をどうすれば良いのか8ステップでお教えします。ここのポイントを押さえておかないと間違いなく失敗します。理論でなく製造現場との連動や出荷管理について言及します。そして更に販売期限を伸ばす取り組みについて解説します。

 

第5章 販売期限海外対応が出来たら始める6つのこと

販売期限の海外対応に目処が立ってきたらすることがあります。販売期限の海外対応が出来たということは世界中に売れる国がたくさん出来たということです。それでは他に何をすべきなのか?効率的な営業方法や代理店政策など6つのポイントで、販売期限の海外対応が出来たらするべきことを解説しています。

 

 

このマニュアルでは販売期限の海外対応の解説をパワーポイントで作成し動画で解説しています。そのパワーポイント画像の印刷版に加え、印刷物「加工食品販売期限グローバル対応型食品事例集」と合わせて『販売期限海外対応マニュアル』としました。

 


 

◆(12)マニュアルの購入方法と価格◆

 

「販売期限海外対応マニュアル」のご注文は下記までFAXでご連絡ください。守秘義務契約締結後、ご入金いただいた食品メーカーさんに限りマニュアルをお送りします。

 

販売価格ですが、先着10社さま向け先行販売限定価格として現在98,000円(税別)で先行予約販売中です。なお、先着10社さま販売後に価格の見直しを行います。

 

私の50年以上の食品経験と、20年以上の海外業務経験と食品輸出入経験、6年のGFSI技術委員・日本のブランド海外展開経験・食品メーカー様への輸出支援経験の全てをまとめたものをこの価格でお渡しします。その長年の経験をまとめた価値と販売価格が合わないとお思いの方は独学で輸出を大いに進めてください。

 

輸出に成功したい方は、ぜひとも最短・最速で成功するためにも、「食品添加物海外対応マニュアル」の購入をご検討ください。きっと、こんな結果が出ると思います。

 

 

なお、教材の内容への質問や具体的なアドバイスが必要な方向けに、LEVEL3のコースを開設しております。ご質問がある方や色々アドバイスを受けながら食品添加物の海外対応を進めたい食品メーカー様は、『食品輸出の学校』LEVEL3のコースへの参加をご検討ください。

 

購入をご希望される食品メーカー様は下記のファイルをダウンロードいただき、記載後FAXをお願いします。

 

問い合わせ先

株式会社グローバルセールス

電話 043-312-4964

FAX  043-312-4965

担当:松本・鈴木・高橋まで(平日9:30-17:30)

 

ダウンロード
販売期限海外対応マニュアル注文書ファイル
販売期限海外対応マニュアル注文FAX.pdf
PDFファイル 88.7 KB

 

◆(13)返品と返金対応について◆

 

現在(先行50セット販売まで)このマニュアルを返品・返金対応する、という条件をお付けして販売しています。

 

マニュアル到着後1週間以内に返品いただければご返金させていただきます。なお、返品された食品メーカーさまは今後当校の教材やサービスを2度とご利用いただくことはできません。

 

商品到着後、1週間以内にご返却いただければご返金するサービスです。安心してご購入ください。マニュアルの内容にご満足いただけない場合は、遠慮なくご返品いただいて構いません。すぐに返金させていただきます。

 

返品返金の連絡先:

株式会社グローバルセールス

電話043-312-4964

担当:松本・鈴木・高橋まで(平日9:30-17:30)

 


 

◆(14)補助金の活用について◆

 

本マニュアルの購入に際して、使用が検討できる可能性がある補助金について下記のリンクをご案内します。食品メーカーさんの海外対応には補助金が出やすいです。補助金を使っての本マニュアルやLEVEL3やLEVEL4のコースへのご参加も合わせてご検討ください。

 

  

補助金は色々あり申請が必要です。『世界市場に自社商品を売るための食品添加物の海外対応の取り組み』や『海外販路開拓のための商品開発の取り組み』というようなタイトルで申し込みをすることをお勧めします。詳しくは下記サイトに記載の事務局まで電話でお問い合わせください。

 

以下、お勧めの補助金の事例です。

 

①小規模事業者持続化補助金

最終第10回の締め切りは2023年2月頃で定期的に締め切りがあります。最大50万円の補助があります。予算成立と同時に毎年定期的に何度か行われる補助金で、採択率が高いのでお勧めです。

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

②ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金

2021年5月13日の締め切りまで申請可能で、第3回としてそれ以降も継続される可能性もあります。最大1,000〜3,000万円の補助金が出ます。

グローバル展開型での申請がお勧めです。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

②事業再構築補助金

2021年3月から申請開始になる新しい補助金です。企業の規模により最大6,000〜8,000万円の補助金が出ます。

既存の国内の需要だけでなく、新しい海外の需要を取り組むという視点での申請をご検討されてはいかがでしょうか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

④その他都道府県の『海外販路開拓補助金』

各都道府県にも海外販路開拓補助金が公募されることが多々あります。ぜひ、各自治体に確認をお願いします。

 


 

◆最後に・・・◆

 

食品輸出の成功のカギは、輸出営業する前の商品開発にあり、そのポイントは下記の3つです。

①食品添加物の海外対応

②販売期限の海外対応

③海外販売価格のコストダウン

この3点です。

 

ここに取り組まず輸出営業だけに力を入れても、香港やシンガポールなど一部の国にしか輸出できません。

 

広く世界で売れるヒット商品を作るには、パッケージイメージ対策やマーケティング対策などの小手先の対策ではなく、しっかりと食品添加物の海外対応からスタートされることを私の30年以上の海外業務と食品開発業務の経験からアドバイスさせていただきます。

 

ありがとうございました。

 

株式会社グローバルセールス 代表取締役

食品輸出の学校 学校長

山崎 次郎

 


作成者の情報

以下、食品新聞社さまに寄稿(2020年1月)した原稿です。参考までにご確認下さい。合計20回連載し、下記は食品添加物について記載したものです。

プロフィール・経歴はこちらをご確認ください。




本マニュアルを作成した背景(追記)


国の輸出目標である食品輸出「1兆円」の実現の大きく足を引っ張っているのは「加工食品」であるから・・・

 


大きく2つの背景から本マニュアルを作成しました。

 

(1)多くの食品メーカーさんからの声

多くの食品メーカーさんの輸出や海外展開の支援をしてきた結果、そのキモは食品添加物対応にあるという結論に至りました。更に、多くの食品メーカーさんから、「自社の使っている添加物がどの国で使用が認められているか?」「海外の多くの国に輸出できる食品添加物は何なのか、用途別に知りたい。」という多くの声をいただきました。それが本ガイドラインの作成の1つ目の理由です。

 

(2)加工食品の輸出金額が国の目標と比べて乖離している現状

国が進めている日本食品の輸出。2020年目標1兆円は達成されそうです。しかし、その内容は生鮮品が(特に牛肉と農産物)が伸びていて、加工食品が全く国の目標と乖離しており、2018年の輸出実績と2020年の目標を比較すると、加工食品の未達額が国の未達額を越えている、「加工食品の1人負け」状態です。

 

なぜこんなことが起こっているのか、それは食品添加物の海外対応ができる食品メーカーが少なすぎるからです。

 


より詳しい内容はこちらをご確認ください。


食品輸出、海外販路開拓、海外向け商品開発をテーマに、講演やセミナー行います。講師の出張派遣も行います。また個別コンサルティングについても、お気軽にこちらからお問い合わせください。







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