海外販路開拓する理由

 

現在日本食を世界に向けて売るのに非常に大きなチャンスが来ています

なぜ、大きなチャンスなのかこんな理由があります


(1)どんどん押し寄せる訪日観光客

(2)和食がユネスコで無形文化遺産登録!海外で『和食』が大人気

(3)周辺の親日アジア各国で中間所得層が激増中

(4)低くなる障壁・グローバル化の波が到来

(5)越境EC市場の拡大!押し寄せるIT化の波

(6)国内市場の縮小!押し寄せる輸入食品

(7)食品輸出は初期コストが少なくてガッツリ儲かるビジネス

(8)食品輸出は中小が有利な特殊なビジネス

(9)後継者対策にも有効な夢と希望のあるビジネス

 

日本食品を世界に売るという理由だけでこんなにあるのです。

この理由を1つずつ説明していきます。

 

 

(1)どんどん押し寄せる訪日観光客

「最近、外国人増えたね~」 「どこに行っても外国人を見かけるな~」

そう感じませんか?近年、観光立国日本を実現するための対策として始まった、訪日外国人の増加対策が上手くいき、海外からの訪日観光客が激増しています。そして大きな経済効果がうまれています。

 

2003年521万人だった訪日観光客は、2014年1341万人まで増え、2015年には2000万人近くまで増え、2030年には6000万人まで誘致すると国は目標を上方修正しました。訪日外国人はこれからもどんどん増えると予想されています。世界中から日本に外国人が来日して、日本のおもてなしやホスピタリティー、文化、食文化、人の優しさに驚き、日本を大好きになって帰国する・・・と言われています。

 

国が推進している「クールジャパン戦略」は、観光客として来日してきた海外の方に、日本を好きになってもらって、帰国した後も日本の商品にお金を消費してもらい、そのお金が日本に戻ってきて日本を潤す・・・という考えです。

旅行が終わって自分の国に帰国してからも、日本の商品を買ってもらう・・・そんな取り組みが国を上げて進められています。

 

そして、2020年東京でオリンピックが開催されます。もの凄い人数の外国人がこれからも日本にやって来ます。更に、世界3大スポーツ大会のひとつであるラグビーのワールドカップが2019年日本で開催されます。ラグビーのワールドカップはサッカーのW杯、オリンピックに続き世界で3番目に大きいスポーツイベントです。五郎丸選手のポーズが日本でも大流行したくらいですからきっとご存知ですよね。オリンピックと共に日本の商品への注目を集めて世界に情報発信をしてくれるとってもビッグなイベントです。

 

訪日外国人は、これからもどんどん増えて日本を好きになって帰国する日本ファンであり日本商品のエンドユーザー候補生がどんどん大量生産されます。そんなチャンスがずーっと続きます。

 

 

(2)和食がユネスコで無形文化遺産登録!海外で『和食』が大人気

スペインのミラノ万博の日本館が大人気で5時間待ちのニュースをテレビでやっていたのを覚えていますか? そうなんです!和食が今や世界で大人気です。ミラノ万博の日本館は日本食をメインテーマとして取り上げてその日本食が大人気だったのでそんな大行列ができました。

 

そして『和食』がユネスコ無形文化遺産に2013年12月4日に登録されました。そして和食が世界中でますます知られるようになりました。ユネスコの和食の無形文化遺産登録は、日本食品の海外輸出にも、日本食の知名度アップにとっても、日本の商品やサービスを身近に感じてもらうことにも、大きな追い風です。

 

日本人の勤勉なイメージやホスピタリティーだけでなく日本人の平均寿命が長いことや今まであまり知られていなかった健康的な日本食に注目が集まりだして日本食品が世界でどんどん知られてきています。

そして日本食飲食店の世界展開と世界進出が急速に進んでいて、寿司・天ぷら・焼肉からスタートした日本食ブームは現在、ラーメン・そば・うどん・お好み焼き・たこ焼きなどにまで普及し、どんどん日本食の魅力が世界に伝わっています。

 

その結果、海外には既に6万店近い日本食飲食店があり日本食は海外で年々浸透し、普及してきています。海外には、日本食を知って現地の日本食レストランで和食を食べている人がたくさんいて日本の商品がどんどん身近になっていて日本の商品の見込み客がどんどん増え続けています。そんな日本の商品を紹介するのに大きなチャンスが続いています。

 

 

(3)周辺の親日アジア各国で中間所得層が激増中

世界各国のGDPがどんどん上昇しています。今や、世界の人口は72億人を超え新興国の中間所得層の数が激増しています。1人当たりGDPが上昇し日本の商品を購入してもらえる中間所得層の人口がどんどん増えてきています。訪日外国人の多いアジアの周辺国の1人当たりGDPの上昇も続いていて海外各国で日本の商品を購入できる日本商品の顧客となる人口が増加を続けています。訪日観光客が増えている背景のひとつには、この海外の中間所得層の増加があります。収入が増えると、みんな外国の美味しいものや珍しいものが欲しくなります。

 

日本でも昔は洋食なんてありませんでしたし、スーパーの店頭にイタリア産のパスタやタイのカレーなんてちょっと前までありませんでした。持っているお金が増えると世界の美味しいものが食べたくなるのは万国共通です。そんな中間所得層の人口が世界でどんどん増えています。

 

そして東南アジア各国はとっても親日の国が多いんです。台湾、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、フィリピン・・・・

現地に駐在したことがある人や旅行に行ったことがある人が近くにいたらぜひ聞いてみてください。みんなこう言います。「とっても親日の国だった・・・」実は東南アジアの国の人は、皆さんとっても親日で日本のことが大好きなのです。日本が大好きな日本の商品の購入リピーターとなる中間所得層が海外、特に東南アジアでどんどん増え続けています。そんな大きなチャンス状態です。

 

 

(4)低くなる障壁・グローバル化の波が到来

TPPの話はなくなってしまいましたが、グローバル化・貿易の自由化という波は続いています。そして輸出への障壁である輸入国側の関税が下がる国が増えています。どんどん関税が下がっていく傾向は、グローバル化の波の中でどんどん進んでいます。輸出品の店頭価格が下がり、海外で日本の商品を今よりもっと安く販売出来るようになります。これは大きなチャンスです。自由貿易の取り組みは世界で、広がっていく傾向にあります。

 

日本では製造業は非常に成熟しています。機械を買って、投資をして製造業をスタートするのには、大きな初期コストが発生します。海外では、特に発展途上国では、製造業はまだまだ成熟していません。特に、ミャンマーやラオス、カンボジアなど、食品メーカーがほとんど存在していない、輸入だけに頼っている国がまだまだたくさんあります。太平洋や大西洋の島国など商品を輸入しないと食べていけない国も多いです。

 

そして、円安になれば、輸出に大きなメリットがあります。円高になると、日本では輸入食品が安くなります。日本人海外旅行も安くなって消費者はとっても得した感じになります。円高になると、海外では輸入した商品の値段が高くなります。海外に暮らす人は、輸入商品が高くなったと感じます。1ドル70円台のころ日本商品は、海外の日本人だけが消費する高級品でした。逆に円安になると、日本では輸入食品の値段は高くなります。海外では、輸入した商品の値段は安くなります。円安は海外で販売する日本商品の値段を下げる大きな効果があるので、輸出にはとても大きなチャンスです。関税が下がり、更に円安で日本商品を海外で安く販売できるようになって日本の商品を購入したいと考えるお客さまがいる国がたくさんあり、絶好のチャンスです。

 

 

(5)越境EC市場の拡大!押し寄せるIT化の波

「最近、インターネットで買い物すること多くなったよね~」 そう感じませんか?

EC市場(インターネット通販)の拡大で買い物がとっても便利になっています。2015年11月11日に中国のEC企業アリババが1日で1兆8000億円を販売したニュースが日本でも大きく取り上げられました。NHKのニュースでもトップニュースでした。EC市場が世界中でどんどん拡大しています。世界各国で宅配通販市場が拡大しているんです。世界の小売業やメーカーがどんどんインターネット通販に参入しています。

 

それだけではなく、「越境EC」を国として推進する中国のような国が出てきました。

越境ECとは、国境を越えて商品を購入するインターネット通販ビジネスのことです。

中国には越境ECをやっている企業がアリババ以外にもたくさんあって、日本の商品をコンテナ単位で仕入れて中国の保税区に在庫を置いて、中国国内で販売する・・・そんなインターネット企業が続々と誕生しています。日本商品も各国でインターネット通販されるようになってきていて、コンテナ単位で商品を購入する海外の企業がどんどん増えています。海外で日本商品は大人気ですから・・・

 

日本は、買い物が便利な国です。家から近いところにスーパーやコンビニなど便利な店がたくさんあって交通インフラが整っています。しかし、海外では、買い物に行くのが大変なところがたくさんあります。近所に店がなく、物流も発達していないところがたくさんあります。そんなところにインターネット環境が改善してECという便利なものが誕生したんです。海外の近所に店がない人達は、これからECでまとめ買いするように、どんどん変わっていきます。世界中の不便な場所に住んでいる多くの人がどんどん日本の商品を購入できる環境が急速に整ってきていて、日本商品を海外で購入できる人の数も急速に増えています。本当にチャンスです。

 

 

(6)国内市場の縮小!押し寄せる輸入食品

「最近、輸入食品を販売している店が増えてきて、あちこちで輸入食品を見かけるようになったな~」 そう感じませんか? ご存知のように、国内の人口はどんどん減ってきています。そして、日本の市場はどんどん縮小してきています。そして、日本の消費者がどんどん多様化しています。かつて売り手市場だった時代とは様変わりし、日本の流通大手業態のGMSも消費者の多様化についていけず大苦戦しています。そして最近は、輸入食品がどんどん増えてきています。

 

成城石井やカルディ、大手のイオンでもカフェランテという輸入食品の専門店を作って、多くの小売店が先を争うように輸入食品をどんどん販売するようになりました。輸入食品のチェーン店は今や大人気です。グローバル化が進み、海外の食品メーカーは人口1億2千万人もの宝の市場ジパングに雪崩をうって参入してきています。その結果、日本に輸入食品の専門店が、どんどん増えてきています。

 

他の業界でも似たような状況にある業界がたくさんあります。じーっと、していて国内市場だけで商品を販売していても市場は縮小して、海外からは攻められ日本国内の販売環境はどんどん厳しくなってきていることをしっかり理解しておく必要があります。

 

 

(7)食品輸出は初期コストが少なくてガッツリ儲かるビジネス

「輸出って、英語を話せる営業マンを新しく雇わないといけないし、外国人が値切ってくるから値段も買いたたかれて結局儲からないんじゃないの?」そんなことは全くありません!メーカーさんは普段、小売のバイヤーや卸と価格交渉されています。日本の小売バイヤーは、とっても優秀です。一年中同じような商品の仕入れをしているので価格交渉も本当に厳しいです。

 

ところが、輸出の場合は事情が全く異なります。海外の小売バイヤーは日本人ではありません。日本の商品のことを良く知らない現地の方です。当然ですが商品価格の相場や商品に書かれていることを詳しく知らないので価格交渉は厳しくありません。日本国内で買いたたかれるような安い価格でなく、しっかり利益を乗せた価格で海外には販売できるのです。

 

そして、輸出ビジネスには超低コストで参入できます。輸出や海外販売を開始すると新規に部署を作って、特殊なスキルのある人を雇って、予算を計上して・・・・そんな心配をする人もいますが、海外販売はそんな必要もなくもっと簡単に成果を出せます。食品業界なら、既存の営業マンが国内で日本語だけで営業するだけで海外の販路開拓できる、そんな方法もあるのです。更に輸出ビジネスには補助金をもらえるというメリットがあります。輸出は国が進める事業なので補助を出してサポートしてくれるのです。

 

様々な団体が輸出ビジネスに取り組むことで補助を出してくれます。グーグルで、「輸出 ほじょ」と入力してみてください。輸出補助金 輸出補助事業・・・・などなど、関連ワードが続々と出てきます。輸出事業には補助金が出るのです!「補助金」「助成金」は調査や市場調査にも出してくれるところがあるので申請してしっかりゲットしないと損なのです。こんなおいしい話、使わない手はありません。輸出は利益率が高く低コストで誰でもすぐに参入できて、補助金までもらえる国が進めているビジネスなのです。

 

 

(8)食品輸出は中小が有利な特殊なビジネス

実は、大企業が不利で中小企業が有利なビジネス環境にあるのが輸出市場なんです。日本の大手企業はコンプライアンスに縛られていて、身動きが取れなくなっています。「海外販売する商品は、販売先の国の法令を順守している商品なのか、しっかり確認してから動き出すように!イスラムの国で売って大丈夫なのか?」 そんなことを、監査役や内部統制の部署から言われて、身動きができない大企業が、実はたくさんあるのです。

 

そもそも製造業が発展していない国には製造者を保護するためにPL法を制定していない国が多いにもかかわらず、日本国内の常識でPL法やコンプライアンス対応を恐れ輸出をしたがらない大手企業が多いのです。実は、輸出のリスクは、4つの保険を組み合わせることと、契約でかなり減らすことができます。そんな勉強もしないで、正体が見えない海外市場に参入しない企業が多いのです。また、海外では日本企業のコマーシャルも流れていませんし広告もありません。そのため日本の大手メーカーブランドを現地のお客さまは知りません。更に日本語が読めないので、海外の人は商品を見ても日本のブランド名が一切分かりません。そのため大手企業のブランド名の商品も中小メーカーの商品も同じ、土俵で勝負ができます。日本の商品が全て同じJAPANブランドとしてブランド品扱いで販売ができるのです。日本の商品は、JAPANブランドの商品なんです。

 

そして、海外には一年中夏の国がたくさんあります。一年中夏なので、日本ではお馴染みの年2回の棚替えがありません。香港も台湾もシンガポールもそうです。そのため現地小売店の商品は一度定番化してしまえば、ある程度売れてさえいれば代替え商品がない間、ずーっと定番商品として棚に置いてもらえます。一度ルートができてしまえば、チャリン チャリン チャリン・・・自動でお金が落ちてくるような既得権益を作ることができる市場なのです。そして、日本のようにパッケージ変更の必要もありません。

逆にパッケージを変更すると定番落ちしてしまい定番に復活することが難しいためパッケージ変更が多い大手企業には不利な傾向にあります。大手も中小も関係なく早く参入した会社が、JAPANブランドを使って既得権益のように利益を上げ続けることができるのが輸出ビジネスなのです。

 

 

(9)後継者対策にも有効な夢と希望のあるビジネス

海外事業は後継者を育成するには非常に適したビジネスです。私の友人のK氏は大学院を卒業して父親の会社(食品メーカー)に入社しました。任せられたのは海外事業責任者で部下はなし。全く未知の海外に自社商品を売る・・・ただそれだけをまかされたのです。そしてK氏は3年で60ヵ国にコンテナ単位で自社商品を輸出に成功しました。

海外事業は後継者を育成するのには最適なビジネスです。


ここまで、9つの理由を説明してきましたが、輸出には大きな追い風が吹いています。

このチャンスに、乗り遅れないように輸出に取り組んで下さい。

 


 

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