日本の食品業界の特殊性

 

日本の食品業界は非常に特殊な業界

 

自国市場だけで販売しようとする会社ばかりの不思議な業界です。

「なんで今まで世界に向けて商品を売ってこなかったんですか?」

 

「だって、そんなことしなくても充分売れているし、利益が出ているから・・・あと海外って遠いし、言葉も分からないし、どこにどうやって売っていいか分からないから考えたこともなかったな~」

 

そこなんです!日本のメーカーさんだけが、自国のビジネスしか考えず、自国だけで商売を完結しようとしているのです。

 

「自分の国で商売を完結って、それが普通なんじゃないの?」

 

それは日本だけです・・・(笑)

元々、他の国と陸続きの国が多いので越境商売がしやすく、歴史的にみても国境もコロコロ変わっています・・・ところが日本は島国で人口も1億2千万人いて、問屋が代わりに営業してくれるから日本の市場だけで商売をやっているのです。

 

海外のメーカーは小さな自国の市場だけで売るより海外の市場も狙ったほうがビジネスを大きくできることを知っているから最初から当然のように海外市場に向けて商品を売っていくことを前提に考えています。普通の小さい菓子メーカーが普通に海外市場を狙って、普通に自社商品を世界に向けて売っています。

 

ところが、日本のメーカーさん特に中小のメーカーさんのほとんどが、なぜか自国市場のことしか考えず海外で販売することを考えない、とても不思議な国です。そんな国は日本だけです。同じ日本でも機械機器などの工業製品の業界や飲食業界は、どんどん海外進出するのに食品製造業や家庭用品の製造業界は、不思議なほどに国内にしか販売しようとしない会社ばかりです。

 

日本のそういう中小メーカーさんは良い商品を持っているのに、自国の市場にこだわり、自国だけで販売して満足している、言わば、井の中の蛙、状態です。日本という、井の中にいて世界という大海を知らずに今までぬくぬくしてきて少しずつどんどん周囲の環境が変わってきて、日本の消費者もどんどん多様化して、更には外国メーカーの商品までどんどん日本に攻め込んで来ていているのに・・・その変化がゆっくりなことに気づかないで、のんびりしていたら本当に「ゆでガエル」になってしまいます。

 

昔、世界に出て行こうとした日本人がいました。

豊臣秀吉、坂本竜馬、日本軍・・・多くの人々が日本のために将来を憂い、危険を承知で海外と戦うために海を渡っていきました。色々と不安なこともあったでしょうが、一念発起して海を渡って行ったのです。現代になって海外は本当に近くなりました。ビジネス環境も大きく変わりました。海を渡って世界に出ていくことは昔と比べてとっても簡単になりました。

 

そしてグローバル化の波が今きていて千載一遇のチャンスがやって来ています。ちょっとだけ勉強して海外に向けてアクションをとれば、そこには大きな市場があり夢もあるのに、海外の市場を見ようとしない人だらけです。これって海外のメーカーさんから見たら本当に異常で変わっています。

 

自社商品を輸出するだけなら大きな投資もいらないし大きなリターンがあることを知っていながら、隣に71億の市場があるのに1億の自分の市場だけでせっせと商売をしていて隣の71億をかたくなに無視して、見ようとさえ調べようとさえしないのです。そんなの日本だけなんです。世界のメーカーは最初から普通に71億人を狙ってビジネスをしているのに・・・・1億人の市場で問屋さんが営業代行してくれて、それで満足されている人が多くて本当にもったいないです。日本の食品製造業界って本当に変わっています。

 

 そして、日本独自のコンプライアンスへの妙なこだわり!を持っているメーカーさんが驚くほど多いです。

 

日本の企業には、妙にコンプライアンスにこだわる企業があります。そして、日本には存在しているPL法を金科玉条のごとく信奉する管理部門に騙され、海外展開を見送る情報不足の会社が多いです。

 

日本では1995年製造者責任法(PL法)が施行されました。海外では、特に先進国以外では、まだ販売者に責任を求められる国が多いのです。製造者が少ないため製造者を罰しては自国の製造業が発展しないため製造者でなく販売者に責任を求める国がまだアジアや新興国には多いのです。PL法がある国のメーカーさんは法律に鍛えられているので、安全管理レベルは高いと言えます。

 

日本は製造者責任が問われますが、先進国でない海外の国では小売が販売者責任を問われます。アジアでは商品の品質責任は、製造者ではなく販売者が責任を問われます。日本のように何事もルールがしっかり決まっていてその通りに運用される国ではない国が圧倒的に多いのに、全て日本と同じように考えて、製造者責任から相手国のルールがよく分からないという理由で、輸出をしないような企業が実は日本には多いのです。

 

全て日本ルールやスタンダードで考えるために、コンプライアンス対応で輸出を見送るようなメーカーが結構あるんです。(笑)その国で小売が罰せされる・・・ということは、その小売店に商品を販売している会社が輸入する際に品質確認をしていないために発生するのですが、日本のメーカー側が対応することは情報開示だけんなんです。情報を開示して開示した情報が間違っていなければ、あとは現地の購入する会社の問題なのです。日本のメーカーが相手の国の法律を全て把握することはできませんし、そこまで責任を負う必要もありません。

 

ただしっかり情報開示をしないと、輸入させてもらえない国が結構あります。現地で品質責任を負うのは、その国の輸入者であり輸出者には情報開示をすることで対応する必要があります。どうしても情報開示をできないなら情報開示しないと輸出できない国への輸出をしなければいいだけなのです。ただし情報開示できないと、輸出できない国がたくさんあるので、輸出ビジネスが魅力的ではなくなってしまいます。

 

中国、インドネシア、ベトナム、タイ、米国など、仕様の開示が必要な国への輸出を最初からあきらめる必要があるからです。そして、後は保険と契約でリスクヘッジをしながら販売先を管理する・・・そういうリスク対策をすれば大丈夫です。

 

貿易における保険の知識と契約の知識はとても重要です。輸出は4つの保険を組み合わせてリスクヘッジします。契約で様々なリスクヘッジをします。米国やカナダやオーストラリア、最近は中国でも訴訟リスクがあります。最近は、ショットガン方式といって、その国の小売企業、販売した会社、輸出国の輸出会社、輸出国の製造会社、輸出国の原材料メーカーに対して一斉に訴訟を起こして、お金を取りやすい所から取ろうとする訴訟が一般的になっています。そうなったときのリスク対応は最初にしておく必要があります。

実は、難しい話ではありません。4つの保険を組み合わせて、訴訟リスクと資金回収リスクをカバーして、契約で押さえるところを押さえてしまいます。

 

色々説明しましたが、日本って本当に変わっています。

日本だけが他の国と違うことがあまりに多くて・・・『日本って変わった国!』そう感じてしまいます。

 


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