食品添加物海外対応マニュアル

加工食品 輸出 規制 対策


本マニュアルは「食品輸出の学校」LEVEL2の教材の一つです。「食品輸出の学校」についてこちらからご確認ください。


『食品添加物海外対応マニュアル』注文を受付中です。

 

◆(1)食品添加物海外対応マニュアル作成の背景◆

 

本マニュアルを作成した目的は、『広く世界に輸出できる加工食品を商品開発いただくため』です。

 

日本では食品添加物828種類が認められていますが、米国やEUを含む世界主要18ヵ国・地域が認めている食品添加物の種類の平均数は308程度です。そのため日本仕様で作った加工食品をいくら海外に営業しても、食品添加物でつまづき多国に輸出できずお困りの食品メーカーさんが多いのが現状です。

 

多くの食品メーカーさんは食品添加物の海外対応の必要性をまだご存知ありません。しかし、加工食品の輸出の取り組みを進めていくと食品添加物の壁に必ずぶつかります。そこで初めて食品添加物の海外対応の学びをスタートされます。

 

食品添加物の海外対応の必要性を理解され、実施された一部の食品メーカーさんだけが広く海外に加工食品を輸出されています。

 

そんな食品メーカーさんの食品添加物海外対応を、最短・最速で出来るように作成したのが、この『食品添加物海外対応マニュアル』です。


 

◆(2)食品添加物の海外対応が必要な背景◆

 

食品メーカーさんが、どんなに自社の加工食品を広く世界に輸出をしたくても、購入者である海外のディストリビューター(加工食品輸入販売会社)には、その国で使うことができない食品添加物を使用している加工食品では購入することも輸入することも出来ません。

 

広く海外で認められた食品添加物を使った加工食品を商品開発しないと世界に広く売れる食品は出来上がりません。結局、規制やルールの運用が厳しくない香港・シンガポール・マレーシア・カンボジア・ロシアなどの一部の国にしか輸出できません。

 

魅力的な大きな市場である米国・中国・オーストリアなどに販売していくには日本の仕様のままの加工商品をいくら一生懸命営業しても使用している食品添加物の規制のため輸出できないのです。

 

海外の食品市場は非常に大きいです。日本の食品メーカーさんが世界の食品メーカーレベルに輸出に取り組めば5兆円の市場になると私は講演で何度も説明してきました。

 

そして国(農林水産省)は2030年の食品輸出の目標を5兆円に設定をしました。

 

しかし、現在の食品の輸出は生鮮品が中心です。残念ながら加工食品の輸出額は伸びていません。加工食品の輸出が伸びないのは、食品添加物の海外対応と販売期限の海外対応が出来ていないからです。

 

世界に広く販売できる「食品添加物をグローバル対応した加工食品」を商品開発することが、世界市場に食品を広く売るための最大のポイントであることは、私の32年の海外業務経験と8年の食品メーカーさんへの輸出支援経験から間違いないと断言できます。

 

私が最初の食品輸出支援の本を『食品輸出の学校』の前身である「日本食品を世界で売る会」として作成して2016年のスーパーマーケットトレードショーで無料配布してから5年が経ちました。

 

 

 

 2020年には食品新聞さまの1面で食品輸出のポイントをまとめて20回に渡り連載しました。そして、多くの食品メーカーさんの輸出コンサルティングをしてきました。

 

私が「食品新聞」さまの1面で連載したシリーズ記事『食品輸出実務と実践塾』の全20回の記事はこちらからご確認ください。また食品添加物に関する記事はご参考までに下記に掲載しておきます。

(下記新聞掲載内容と書き下ろし原稿)

 

 

(書き下ろし原稿)

 

食品を世界で広く売るには、食品添加物のグローバル対応をしておく必要がある。

 

営業先は国内の食品輸出商社か海外のディストリビューターとなるが、国内で大手食品輸出商社に営業する際には、どんな商品であっても商品登録前に使用添加物を確認される。日本と海外は使用できる食品添加物が異なるため事前に食品添加物の確認を受ける訳である。その上でどの国に輸出できるのか確定される訳である。

 

そのため商品仕様書の原材料情報の提出が義務付けられる。そして、具体的な食品添加物名を提示する必要がある。その後製造工程表の提出も依頼される。貿易において商品の輸出入は「HSコード」によって管理される。商品名称コードシステム(Harmonized Commodity Description and Coding System)に関する国際条約(HS条約)に基づいて定められた番号である。この番号を確定するには製造工程の情報が必要なのである。

 

そのため原材料成分と製造工程は英語で作成しておくと輸出の話が早く話が進む。しかし、日本国内の食品メーカーには自社がどんな食品添加物を使用しているか知らない方が多い。

 

食品添加物メーカーや添加物卸から原料を仕入れ、その際に一括表示で使用する表示を教えてもらう食品メーカーが多いため、実際自社がどんな添加物を使っているか知らないのである。

 

食品添加物の輸出入はINS番号で管理されることが多い。

 

INS番号について簡単に説明しておくが、それにはCodexから説明する必要がある。Codex(コーデックス規格)という名前を聞いたことがある方は多いと思う。

 

Codexは世界で唯一通用する食品規格で、1962年国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)で国際的な食品規格をつくることが決まり、策定されたもので正式にはコーデックス・アリメンタリウス(Codex Alimentarius)というラテン語で食品規格という意味をもつ食品のグローバルな規格である。

 

現在、世界的に通用する食品規格はこの規格・Codexだけと言われている。

 

INS番号(INS NO.)とはCodexの食品添加物の国際番号システム(International Numbering System for Food Additives)のことである。そのため食品を海外に輸出する際には、食品添加物をINS番号で管理する傾向にある。

 

INS番号とほぼ同じ番号を使用するEU式のE番号や、米国式のCFR番号もあるためEUや米国に輸出する場合はそちらの提示が求められることもあるが、少なくとも使用している食品添加物のINS番号を知っておく必要がある。

 

また、香料はEU式のEU FL番号や米国式のCAS番号で管理されることがある。欧米では食品添加物と香料は分けて管理されているためである。少なくとも欧米で使用が認められている香料を使って商品開発を進めたい。そうしないと欧米に輸出できなくなる。

 

要は、日本と海外では使用できる食品添加物は異なり、国内向けに作った商品を広く海外に輸出できるとは限らないのである。海外のディストリビューターや小売や飲食チェーンからすれば、そもそも自国に輸入できるかどうか分からない商品を営業されるのは甚だ迷惑な話である。しっかり海外向けに商品開発をして、自国に対応した食品を紹介して欲しいと海外のディストリビューターは考えている。

 

その準備を全て飛ばして、展示会で行政に紹介された海外のディストリビューターに日本で売っている商品をそのまま営業し、添加物情報の提示を求められ、INS番号が分からず、あえなく初回商談で撃沈する食品メーカーが後を絶たないのである。この食品添加物のグローバル対応が海外攻略のキモとなる。

 

そして、多くのディストリビューターから「なぜ、日本の行政はそういう添加物教育や賞味期限教育をしないでマッチング支援ばかりしているのか?山崎に教育してもらいたい!」そう何度も海外のディストリビューターから私は話を受けてきたのである。イオン在社時に行政の上の方々10人くらいからヒアリングをされこの話をしたが全く無視をされた経験がある。

 

具体的にどうすれば良いのか、という話であるが、主要国で使用が認められている食品添加物を使って商品開発をすれば良いだけである。そんな食品添加物のグローバル対応をするための「食品添加物グローバル対応ガイドライン」を食品メーカー・食品卸向けに当社は作成をしている。

 

  (以上引用:『食品新聞社様記事』と書き下ろし原稿)

 

そんな食品輸出支援に特化したノウハウの構築やコンサルティングサービスの結果、2021年3月から販売を開始したのがこの『食品添加物海外対応マニュアル』です。以前販売した「食品添加物海外対応ガイドライン」を更新して内容を別途追加して作成したものです。

 


 

◆(3)日本の食品添加物管理の現状と問題点◆

 

御社は自社で使っている食品添加物を国際番号で管理していますか?

 

海外の多くの食品メーカーは自社で食品添加物を番号管理しています。その番号を国際的にはINS番号と言い、主に3桁の数字で表します。EUではその3桁の数字の前にEを付けてE番号と言います。

 

 

日本のほとんどの食品メーカーさんは、国内の食品添加物メーカーや食品添加物卸から商品パッケージへの表記方法を教わって添加物ミックスを購入しているために自社で使用している食品添加物をINS番号で管理していません。

 

自社で使っている食品添加物を番号管理していない食品メーカーさんは食品添加物の海外対応をどうやって進めて良いか全くご存知ありません。

 

海外の食品メーカーは国境を越えて自社商品を売るのが得意です。その理由は食品添加物をINS番号で管理をしていて海外の食品添加物規制に合わせて商品開発できるからです。

 


 

◆(4)食品添加物の海外対応を進めるとぶつかる壁◆

 

仮に御社が自社で使用している食品添加物の一部をINS番号で把握したとしても、その食品添加物がどの国で使用できるのか、どの国では使用できないのか、どうやって調べて良いか分からず、きっとお困りになります。

 

そして次の段階では、どんな着色料・保存料・ph調整剤・増粘剤・甘味料・酸化防止剤・安定材・ゲル化剤・糊料・発色剤・乳化剤を使えば、広く海外に売ることができる加工食品を商品開発できるのか、そこできっと長時間立ち止まってしまいます。

 

そして、食品添加物をINS番号で把握する必要を理解したとしても、食品添加物メーカーや食材卸から食品添加物や原材料を仕入れる時に、食品添加物の海外の規制に対応した商品開発についてうまく説明することが出来ず、きっと苦労されます。

 

既に海外で広く事業展開されている大手の食品メーカーさんは、長い時間をかけて困難を乗り越えて食品添加物の海外対応のノウハウ構築を進めてこられました。

 

そんな食品添加物海外対応という障害を最速・最短で越えていくには、食品添加物の海外対応を体系立てて学ぶ必要があります。その上で取り組まないと、どうすれば広く世界で使える食品添加物を把握でき、どうやって食品添加物の海外対応を体系立てて仕組み化できるか分からず、きっとお困りになります。

 

そんな食品添加物の海外対応を基礎から学び、そんな問題を解決する基本知識を体系的に学んでいただく教材がこの『食品添加物海外対応マニュアル』です。

 


 

◆(5)輸出営業より商品開発を先に進める理由◆

 

食品メーカーさんが輸出営業する先は2か所です。『国内の食品輸出商社』と『海外の加工食品ディストリビューター』です。売り先は明確で、国がマッチング支援を積極的に進めています。

 

そしてバイヤーの多くは、そんな食品添加物を海外対応した加工食品を一生懸命探しています。どんなに良い食品でも海外で使えない食品添加物を使っている加工食品は海外で販売できないからです。そのため食品添加物を海外対応した商品を開発できれば食品輸出商社から引っ張りだこになります。

 

実は世界に売ってくれる企業や購入したいバイヤーは大勢いますが海外対応している加工食品が圧倒的に少ないのです。売り先とのマッチングは国(農林水産省やJETRO)が一生懸命サポートをしてくれるので心配ありません。御社の食品を海外に売ってくれる食品輸出商社はたくさんあります。

 

しかし、広く海外に販売できる食品添加物を海外対応した加工食品は非常に少ないのです。そんな状況の中で食品添加物を海外対応した加工食品をいち早く商品開発した食品メーカーさんが、海外市場で商品を拡販しています。

 

加工食品を大量に多くの国に輸出するためには、食品添加物の海外対応を実施して、グローバル対応型の加工食品を商品開発する必要があるのです。

 


 

◆(6)食品輸出に成功するために◆

 

食品輸出の営業方法などは本サイト『食品輸出の学校』内で無料コンテンツにして多数記載しています。私が1989年から関わった海外食品販売業務経験や食品輸出業務経験の多くをこの『食品輸出の学校』に記載して無料で公開していますので、営業方法や基本的なことはここで学んでいただけます。

 

しかし、どんなに営業しても、そもそも海外に輸出できない加工食品であればその営業努力は無駄になります。

 

食品輸出の成功のキモは営業の前の商品開発にあり、そのポイントは下記の3つです。

①食品添加物の海外対応

②販売期限の海外対応

③海外販売価格のコストダウン

この3点です。

 

海外営業に力を入れる前にすることであり、海外に売るために最初に越えなければならないハードルが食品添加物の海外対応なのです。

 

そのハードルを最短・最速で越えていただくために『食品添加物海外対応マニュアル』を作成しました。

 


 

◆(7)食品添加物海外対応マニュアルの内容◆

 

『食品添加物海外対応マニュアル』は、御社が独自で対応していたら何年かかるか分からない「食品添加物海外対応」のスピードを一気に加速し、時間を大幅に短縮できるマニュアルです。

 

この『食品添加物海外対応マニュアル』の中身ですが、下記の3つをセットにしています。

❶食品添加物海外対応解説動画(DVD又はUSB)

❷食品添加物海外対応解説動画の印刷物

❸新・食品添加物海外対応ガイドライン(冊子)

(ご参考:旧・食品添加物海外対応ガイドラインはこちら)

 

『解説動画の主な内容』

第1章 食品輸出の基本知識

食品添加物の海外対応が必要な理由や食品輸出に挑戦する上での押さえておくポイントを解説しています。

・食品添加物海外対応が必要な理由

・海外の誰に何をどうやって売る?

・「味・仕入・表示」日本との違い

 

第2章 海外の食品添加物事情

食品輸出の海外事情や用語の解説をしています。海外で加工食品を製造したときに日本の感覚で商品開発をするとどんな壁に出会うのか、海外で広く売る際の価格や味についてのポイントや考え方も解説しています。

・CODEXと食品添加物番号INSの解説

・食品輸出の添加物に関わる問題点

・海外で日本食品をOEM製造する際の食品添加物の問題点

 

第3章 新・食品添加物海外対応ガイドラインの解説

当社で作成した『新・食品添加物海外対応ガイドライン』を解説しています。このガイドラインは食品添加物の海外対応の基本知識や専門用語も解説しており、このガイドラインだけで食品添加物の海外対応の基本をご理解いただけます。更にその後の食品添加物の海外対応の実務でも使用できます。食品添加物海外対応の知識を取得することが中心の章です。

・ガイドラインの概要説明(香料の取り扱いの考え方含む)

・18ヶ国用途別主要添加物一覧表の解説

・18ヶ国食品添加物INS番号順マスターリストの解説

この章がこの教材の基本知識の解説の中心となります。

 

第4章 食品添加物グローバル対応の7ステップ

食品添加物の海外対応は正しい順序で進める必要があります。最短・最速で食品添加物の海外対応を進めるにはどうすれば良いのか、ステップ①〜⑦まで7ステップで食品添加物の海外対応の仕方を対応を解説しています。この章がこの教材のキモとなります。

 

第5章 食品添加物海外対応が出来たらする6つのこと

食品添加物の海外対応に目処が立ってきたらすることがあります。食品添加物の海外対応ができればそれだけで世界中で売れる訳ではありません。それでは他に何をすべきなのか?効率的な営業方法や代理店政策など6つのポイントで、食品添加物の海外対応が出来たらするべきことを解説しています。

 

 

このマニュアルでは食品添加物海外対応解説をパワーポイントで作成し動画で解説しています。そのパワーポイント画像の印刷版に加え、印刷物「新・食品添加物海外対応ガイドライン」と合わせて『食品添加物海外対応マニュアル』としました。

 

なお『新・食品添加物海外対応ガイドライン』は以前販売していた『食品添加物海外対応マニュアル』にコンテンツを追加してグレードアップしたものです。

 


 

◆(8)マニュアルの購入方法と価格◆

 

「食品添加物海外対応マニュアル」のご注文は下記までFAXでご連絡ください。守秘義務契約締結後、ご入金いただいた食品メーカーさんに限りマニュアルをお送りします。

 

販売価格ですが、先着10社さま向け先行販売限定価格として現在198,000円(税別)で先行予約販売中です。なお、先着10社さま販売後に価格の見直しを行います。

 

私の50年以上の食品経験と、20年以上の海外業務経験と食品輸出入経験、6年のGFSI技術委員・日本のブランド海外展開経験・食品メーカー様への輸出支援経験の全てをまとめたものをこの価格でお渡しします。その長年の経験をまとめた価値と販売価格が合わないとお思いの方は独学で輸出を大いに進めてください。

 

輸出に成功したい方は、ぜひとも最短・最速で成功するためにも、「食品添加物海外対応マニュアル」の購入をご検討ください。きっと、こんな結果が出ると思います。

 

 

なお、教材の内容への質問や具体的なアドバイスが必要な方向けに、LEVEL3のコースを開設しております。ご質問がある方や色々アドバイスを受けながら食品添加物の海外対応を進めたい食品メーカー様は、『食品輸出の学校』LEVEL3のコースへの参加をご検討ください。

 

購入をご希望される食品メーカー様は下記のファイルをダウンロードいただき、記載後FAXをお願いします。

 

問い合わせ先

株式会社グローバルセールス

電話043-312-4964

FAX 043-312-4965

担当:松本・鈴木・高橋まで(平日9:30-17:30)

 

ダウンロード
食品添加物海外対応マニュアル注文書ファイル
食品添加物海外対応マニュアル注文FAX.pdf
PDFファイル 89.1 KB

 

◆(9)返品と返金対応について◆

 

現在(先行50セット販売まで)このマニュアルを返品・返金対応する、という条件をお付けして販売しています。

 

マニュアル到着後1週間以内に返品いただければご返金させていただきます。なお返品された食品メーカー様は今後当校の教材やサービスをご利用いただくことはできません。

 

商品到着後、1週間以内にご返却いただければご返金するサービスです。安心してご購入ください。マニュアルの内容にご満足されなければ遠慮なくご返品いただいて構いません。すぐに返金させていただきます。

 

返品返金の連絡先:

株式会社グローバルセールス

電話043-312-4964

担当:松本・鈴木・高橋まで(平日9:30-17:30)

 


 

◆(10)補助金の活用について◆

 

本マニュアルの購入に際して、使用が検討できる可能性がある補助金について下記にリンクをご案内します。

 

食品メーカーさんの海外対応には補助金が出やすいです。補助金を使っての本マニュアルやLEVEL3やLEVEL4のコースへのご参加も合わせてご検討ください。

  

 

 補助金は色々あり申請が必要です。『世界市場に自社商品を売るための食品添加物の海外対応の取り組み』や『海外販路開拓のための商品開発の取り組み』というようなタイトルで申し込みをすることをお勧めします。

 

詳しくは下記サイトに記載の事務局まで電話でお問い合わせください。

 

以下、お勧めの補助金の事例です。

 

①小規模事業者持続化補助金

最終第10回の締め切りは2023年2月頃で定期的に締め切りがあります。最大50万円の補助があります。予算成立と同時に毎年定期的に何度か行われる補助金で、採択率が高いのでお勧めです。

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

②ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金

2021年5月13日の締め切りまで申請可能で、第3回としてそれ以降も継続される可能性もあります。最大1,000〜3,000万円の補助金が出ます。

グローバル展開型での申請がお勧めです。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

②事業再構築補助金

2021年3月から申請開始になる新しい補助金です。企業の規模により最大6,000〜8,000万円の補助金が出ます。

既存の国内の需要だけでなく、新しい海外の需要を取り組むという視点での申請をご検討されてはいかがでしょうか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

④その他都道府県の『海外販路開拓補助金』

各都道府県にも海外販路開拓補助金が公募されることが多々あります。ぜひ、各自治体に確認をお願いします。

 


 

◆最後に・・・◆

 

食品輸出の成功のカギは、輸出営業する前の商品開発にあり、そのポイントは下記の3つです。

①食品添加物の海外対応

②販売期限の海外対応

③海外販売価格のコストダウン

この3点です。

 

ここに取り組まず輸出営業だけに力を入れても、香港やシンガポールなど一部の国にしか輸出できません。

 

広く世界で売れるヒット商品を作るには、パッケージイメージ対策やマーケティング対策などの小手先の対策ではなく、しっかりと食品添加物の海外対応からスタートされることを私の30年以上の海外業務と食品開発業務の経験からアドバイスさせていただきます。

 

ありがとうございました。

 

株式会社グローバルセールス 代表取締役

食品輸出の学校 学校長

山崎 次郎

 


作成者の情報

以下、食品新聞社さまに寄稿(2020年1月)した原稿です。参考までにご確認下さい。合計20回連載し、下記は食品添加物について記載したものです。

プロフィール・経歴はこちらをご確認ください。




本マニュアルを作成した背景(追記)


国の輸出目標である食品輸出「1兆円」の実現の大きく足を引っ張っているのは「加工食品」であるから・・・

 


大きく2つの背景から本マニュアルを作成しました。

 

(1)多くの食品メーカーさんからの声

多くの食品メーカーさんの輸出や海外展開の支援をしてきた結果、そのキモは食品添加物対応にあるという結論に至りました。更に、多くの食品メーカーさんから、「自社の使っている添加物がどの国で使用が認められているか?」「海外の多くの国に輸出できる食品添加物は何なのか、用途別に知りたい。」という多くの声をいただきました。それが本ガイドラインの作成の1つ目の理由です。

 

(2)加工食品の輸出金額が国の目標と比べて乖離している現状

国が進めている日本食品の輸出。2020年目標1兆円は達成されそうです。しかし、その内容は生鮮品が(特に牛肉と農産物)が伸びていて、加工食品が全く国の目標と乖離しており、2018年の輸出実績と2020年の目標を比較すると、加工食品の未達額が国の未達額を越えている、「加工食品の1人負け」状態です。

 

なぜこんなことが起こっているのか、それは食品添加物の海外対応ができる食品メーカーが少なすぎるからです。

 


より詳しい内容はこちらをご確認ください。


食品輸出、海外販路開拓、海外向け商品開発をテーマに、講演やセミナー行います。講師の出張派遣も行います。また個別コンサルティングについても、お気軽にこちらからお問い合わせください。








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