食品輸出のマクロ情報

 

食品の輸出市場はどれくらいの市場規模があるかご存知ですか?

 

実は、こういうデータは農水省で毎年公開されています。

 

ここのページです。

「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」

上をクリックしても該当ページに飛びますが、検索しても出てきます。

 

このページは年度毎の色々なデータが出ています。

国別・品目別で色々な数値がPDFで掲載されています。

 

2016年度の概要

2016年度の国別情報

2016年度の商品別情報

 

概要で全体像を把握して、国別で国別にどんな商品が輸出されている(その国に輸入されている)か確認し、商品別ではどんな商品が輸出されているか確認できます。

 

そしてこのマクロ情報を下記のように使うことができます。

 

 

(1)頭打ちの食品輸出規模と原因と対策

 

農林水産物の輸出金額は

2012年に4497億円

2013年に5505億円

2014年に6117億円

2015年に7451億円

2016年に7502億円

でした。

 

2017年は遂に前年割れすると言われています。

 

日本の行政は、展示会出展に大きな補助金を出しています。しかし、海外に売るには展示会以外にも有効な方法が3つもあるのに、行政は産業財輸出を展示会で成功したため、その展示会出展に予算をつぎ込み効果的な輸出支援ができていません。

 

輸出金額を上げるのに必要なことは、他の国もやっている食品メーカーによる直接輸出の拡大であり、そのための基本教育と営業支援です。

 

日本の食品を海外の企業に直接売るのと、日本の卸経由輸出商社経由と比較すると試算で3割から4割店頭価格が上昇します。

 

3割から4割も店頭価格が上がれば、購入できる人は非常に少なくなりますし、急増する親日中間所得層には買えなくなってしまいます。購入できるのはデパートにやってくる一部の富裕層になってしまい、そんな場所は既に日本食品で埋め尽くされています。

 

輸出金額を増やすには、他国が行っているように、食品メーカーが安く直接海外の企業に輸出できる仕組み作りに予算を使うしかないですが、行政は何も知識のない食品メーカーさんを言葉巧みに説得し、海外の展示会に出展させたり、海外のディストリビューターを国内に招待して展示会を開き、日本の卸経由や商社経由での輸出を支援し、海外の店頭価格を下げる取り組みには予算配分をしません。

 

具体的には、食品メーカーさんに海外の基本知識を教えること、海外市場攻略の立て方を教えること、海外向けの商品開発方法を教えること、自分で海外に輸出する方法・顧客を探し出し商談する方法を教えることです。

 

でも産業財の輸出で成功した日本の行政は展示会にしか興味がなく、消費財(食品やショッピングモールで売っているような商品)輸出のノウハウがなく、勉強もしないため、展示会出展にしか予算を使いたくないようです。

 

行政機関3ヶ所8人から、「どうやったら日本食品の輸出を増やせますか?」とインタビューされたことがあります。上記のことを訴えて時間はたちましたが、教育に予算配分されることはなく、展示会で失敗する事例を作り続けている状況は全く変わらず、輸出金額は伸びず、完全に無視されていますね。(笑)

 

 

(2)国別の規模感

 

そして下記のように考えることもできます。

日本は、世界から食品を2014年に9兆円輸入して0.6兆(6117億)円輸出しています。(2016年の輸出金額が7500億円なので今もにたようなものです。)

 

一方、世界のGDPは9240兆円、(77兆ドル)あります。

 

世界の食品消費が日本と同じGDP対比16.4%で消費されると仮定すれば、世界の食品の市場規模は1515兆円です。(途上国はエンゲル係数が高いのでもっと市場は大きいはずです)

 

日本の食品市場79兆円をそこからマイナスした1436兆円が海外食品市場となり、そこに対して日本は0.6兆円を輸出しているので海外での日本食品の売り上げ構成比は、たったの0.04%です。


こんな数字もあります。

2014年日本は世界に加工食品と農水産物を6117億円輸出しました。

日本を除く世界の人口67.8億人で割ると1人当たり0.88円です。

 

日本の飲食店が世界にこれだけ進出しているのに、日本食品は飲食店の食材も含めても世界の人1人当たり1年でたったの0.88円しか食べられていないのです。

 

一方、香港には1343億円輸出していて1人当たり185.0円輸出されています。

2位の台湾が1人当たり35.7円。

3位のシンガポールが34.6円です。

以下

4位 韓国の8.1円
5位 アラブ首長国連邦の6.3円
6位 タイの5.1円
7位 オランダの4.4円
8位 豪州の4.0円
9位 ベトナムの3.2円
10位 米国の2.9円、と続きます。

 

ご参考までに、発表されている中で最下位は、親日国で2.5億人の人口を誇るインドネシアの0.2円です。そうです!インドネシアは、実は宝の山なのです。

 

他にも、ロシアが0.3円だったり中国が0.5円だったり国として統計が発表されていないアフリカ全土が0.1円だったり南米全土が0.1円だったりします。早くインドネシアで商品を売った方がいいです。インドネシア最大の日本食品のディストリビューターにコンテナ単位で輸出した経験もありますが、インドネシアは規制が厳しく、そのレベルは中国やタイの上をいきます。

 


 

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