食品新聞連載(1)
2019年12月2日掲載 1面トップです。
書き下ろし原稿は下記からご確認ください。
1987年から2018年までイオングループに在籍し、その間に2か国9年の海外赴任生活も経験した。1995年には海外で初めてトップバリュの販売をマレーシアで行った。国内では2000年にデイモンワールドワイド社とのPB開発プロジェクトの立ち上げメンバーとなり、2003年にはグループ品質管理部の立ち上げやGFSIのアジア初・日本初の技術委員を務め、イオンモール在籍中は日本ショッピングセンター協会の初代国際委員の一員になり、国際ショッピングセンター協会(ICSC)の日本代表も務め、最後は食品輸出事業の立ち上げも行った。
海外での小売業、スーパーマーケットの立ち上げを含め、商品開発から輸出営業・輸出実務・現地での輸入実務・店頭販売のバリューチェーン全てを経験したキャリアを生かし、昨年からは食品メーカーに輸出や海外販売のコンサルティングをしながら「日本食品を世界で売る会」を主催している。
食品を海外に売ることについて得てきた経験を読者の皆さんにもお伝えしたい。日本と海外では食品の流通事情がかなり異なる。『卸』も『路線便』も海外にはない。国内でスーパーマーケットを開店するなら常温食品は3社でほとんど品揃えできる。グロサリーの卸、菓子の卸、菓子の地域卸の3社だ。しかし海外では数百社と直接取引しないと商品が揃わない。食品メーカーの立場で言い換えれば、多くの小売業や飲食店と直接口座を開設し取引をする必要がある。更に路線便が存在しないので自社で各店に商品を直接配送しなくてはならない。
食品メーカーを海外で立ち上げるということは、自社配送網を整備し、小売店や飲食店と直接取引する体制や仕組みを構築する必要があるということだが、初期費用がかかり参入障壁が高い。
そうした事例から海外ではOEMが盛んではないし、商品の種類が日本ほど豊富でないのが現状で、食品製造業をゼロから立ち上げるのは日本よりもハードルが高いと言える。
食品輸出、海外販路開拓、海外向け商品開発をテーマに、講演やセミナー行います。講師の出張派遣も行います。また個別コンサルティングについても、お気軽にこちらからお問い合わせください。
4つのコースについては、トップページ(こちら)から確認ください。