執筆・連載情報⑦


食品新聞連載(7)

2019年12月16日掲載 1面です。


食品輸出 国の支援を知っておく


 

 書き下ろし原稿は下記からご確認ください。


食品を世界市場に売っていくには、国の支援を有効活用する必要がある。国がどんな支援をいているか知っていれば専門家に聞くことができる。

国の支援のうち、一番大きな支援はマッチング支援である。食品を輸出するには、(1)海外のディストリビューターに直接貿易取引で売るか、(2)日本の食品輸出商社に国内取引で売るか、この2つが売り先ととなる。この企業とマッチング支援をしてくれるのが国の一番の支援である。ジェトロや農水省がこの取り組みを進めているのでぜひ活用していただきたい。

仮にマッチングしてもらって売り先を見つけられたとしても、そこからいろいろ分からないことが出てくる。その際に質問できる窓口があるがあまり知られていない。困ったことがあったら電話で相談できる窓口が設けられている。私も何度も利用してきた。

「農水省 食品輸出相談窓口」と検索すると、農産省の「農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口について」というページが見つかる。ここに各種問い合わせの連絡先が記載されているが、農林水産省輸出促進課の電話番号も記載されている。ここが様々な支援の入口になっている。まずは、ここに電話をして自分が何を分からないのかはっきりと伝えて、どこに聞くと良いアドバイスを受けることができるか聞くのである。ここに電話をして解決する訳ではないが、どこに連絡すればどんな支援を受けられるか教えてくれる。例えば「中国に輸出する際の書類を取得したいが何をどうすればよいか分からない。」そう質問すると、どこに電話すれば良いか丁寧に教えてくれる。そして教えてもらった先に電話すれば詳しい話を聞ける。そうやって活用できる非常に便利な機能が設けられている。食品輸出に関しては分からないことは、皆同じで、同じ質問をしているので、電話を受ける方も慣れているのでぜひ有効活用いただきたい。

しかし、最初は何から手を付けてよいか分からない方が多いと思う。海外に商品を売る際には、下記の3つのポイントで考えると分かりやすい。商売の基本でもあるが『誰に売る』『何を売る』『どうやって売る』この3で考えると分かりやすい。誰に売るかは(1)海外のディストリビューター、または(2)国内の食品輸出商社である。それでは、何を売るかということだが、大きなポイントは『現在販売中の商品』を海外に売りつけようとするのか、『グローバル対応した商品』を新規開発して海外市場に提案するのかという大きな判断をする必要がある。

ここでの大きな視点が2つある。「賞味期限」と「食品添加物」とである。

日本の賞味期限の考え方と海外の有効期限の考え方は異なる。ここに対応するかどうかという話である。日本のスナック菓子の賞味期限は4ヶ月。海外のスナック菓子の有効期限は18ヵ月。海外では何度も聞かれたのが、「日本は工業製品の品質は良いのに食品の品質はなぜ悪いのか?」ということである。「自分の国のスナック菓子は18ヵ月持つのに日本のスナック菓子は4ヶ月しか持たない。よほど劣悪な環境で製造しているから4ヶ月しか日持ちしないのだろう。」こう誤解されているのである。私がGFSIの技術委員をしていた2005年頃の食品安全の国際会議では「中国・ロシア・インド・日本」という食品安全の新興国をでいかに食品安全のグローバルスタンダードを普及するか真面目に議論されてた。ようするに日本の食品安全レベルが高いと思っているのは日本人だけであり海外ではそう思われていないことを知っておく必要がある。世界で唯一の食品基準である『CODEX(コーデックス)』で賞味期限や賞味期限や有効期限がどう定義されているか理解し、その上でグローバル対応をするかしないか決める必要がある。

食品添加物は日本で使用できるものとそれぞれの国で使用できるものは異なる。日本で使用が認められた食品添加物がそのまま海外で使えるとは限らない。そのため食品添加物のグローバル対応した商品だと多くの国に販売できるが、日本国内で現在販売している食品をそのまま輸出すると、輸出できない国出てくる。

分かりやすい事例で説明すると、「クチナシ色素・紅麹色素・ラック色素・甘草・ステビア」などの食品添加物は使用が認められていない国が多い。一部の使えない食品添加物を外すというより、世界の多くの国で使える食品添加物で商品開発をしてしまうと、多くの国で販売できる商品ができあがる。日本固有の添加物は海外では認められていない傾向があり、この食品添加物の知識はCODEXの添加物採用の流れからの話になるのでぜひ食品新聞社のセミナーや『食品輸出実務と実践塾』にご参加いただくか、『日本食品を世界で売る会』のサイトをご確認いただきたい。

 

 


食品輸出、海外販路開拓、海外向け商品開発をテーマに、講演やセミナー行います。講師の出張派遣も行います。また個別コンサルティングについても、お気軽にこちらからお問い合わせください。


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